さまざまな企業で導入が進んでいるテレワーク制度。2019年現在、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は9.0%*にまで及んでいます。

さらに、ワークライフバランスの向上による生産性の向上、優秀な人材の確保や流出防止を目的として、今後テレワーク制度を導入する企業がますます増えることが予想されています。

場所や時間を選ばずに仕事ができ、自由度の高いテレワーク制度。その一方で、管理者の目がない分、個々のテレワーカーの自己管理能力が問われることとなります。

なかには生産性が落ちる人もおり、働きすぎる傾向のある人やサボりぐせがある人には不向きかもしれません。

*出典：総務省データ

就業時間を定時から任意で前後に設定できる時差勤務（スライドワーク）。

保育園の送り迎えなど、時間的な制約のある子育て中の人を中心に、制度利用者が増加傾向にあります。ほかにも、通勤ラッシュの時間帯を避けられるなど、幅広い人にとってメリットのある制度と言えるでしょう。

この制度の導入により、仕事と家庭のバランスがとりやすくなり、女性のリーダー職も増えるなど、女性活躍の場が増えてきているようです。

「サテライトオフィス」とは、企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。つまり、本社のオフィスとは別の場所に開設されたオフィスのことを言います。

本拠のオフィスを中心に、衛星（＝サテライト）のように存在するオフィスであることから、この名前が付けられました。

サテライトオフィスがあることによって、外回りの営業の人は、得意先回りの後に本社まで戻る時間や労力を削減できるといったメリットがあります。

また、アポイントまでの空いた時間にサテライトオフィスで仕事を進めることができるため、結果的に業務の効率化や、残業の削減につながるといったメリットもあるようです。

ユニクロ、イケア、ストライプインターナショナルなどをはじめ、販売職に多く見られる短時間正社員制度。

短時間正社員は、求められるスキルはフルタイム勤務の正社員と同等ではあるものの、フルタイム勤務の正社員に比べ、年収はどうしても下がってしまいます。

その一方で、期間の定めのない労働契約を結べたり、福利厚生や賞与・退職金がフルタイム勤務の正社員同等に得られるなどのメリットがあります。

残業を減らすための取り組みの一環として、始業時間前から勤務ができる「朝型勤務」を取り入れている企業もあります。

伊藤忠では、午前7:50以前に始業する場合、時間管理対象者は150%、時間管理対象者外の場合は125%の割増賃金が発生するようです。

また、企業によっては、朝型勤務の制度利用者に対し、朝食が支給されることもあるようです。

「コンバインド・ワーク」とは、P&G独自の制度で、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたフルタイム勤務のこと。

1日の中で所定の労働時間を満たせばよいので、仕事の中抜けや、フレキシブルな働き方を実現することができます。

この制度は、さまざまなバックグラウンドのある社員の多様性を尊重し、働きやすい環境を創出することにより、個々の能力を最大限に発揮させることに繋げていこうとする、同社ならではの取り組みです。