あなたの職場では、男性の育児休業（育休）制度の導入は進んでいますか？

厚生労働省の統計によると、男性の育休は6年連続で取得率は上がっているものの、まだまだ普及しているとは言えない状況です。

そのような中、2019年6月には有志議員が男性の育児休業取得の義務化に動き出し、話題を呼んでいます。

世間でも、働く当事者からも賛否両論のある男性の育休。

今回は、転職会議に投稿された口コミから、「男性の育休取得」に関する現場のリアルな本音に迫っていきたいと思います。

現場の男性のリアルな育休取得率

このグラフは、転職会議に投稿のあった「男性の育児休業」に関する727社の口コミを集計したものになります。

全体の約60%が「制度があり活用されている」と答えており、転職会議ユーザーの口コミには、男性の育休制度に対し、ポジティブな意見が多く寄せられていました。

一方、「制度はあるが活用されていない」「制度がなく活用されていない」という回答も、全体の約30％にのぼっています。

以下、それぞれの事例を見ていきましょう。

男性は十分な日数の育児休業が取得できている？

世の中では男性の育休取得が推奨される流れになってきているものの、働く現場では、まだまだ男性の育休取得に対して厳しい見方もあるようです。

実際、育休を取得する男性は、どれくらいの日数の休業が取得できているのでしょうか。

転職会議の口コミには、「育児休業の取得ができるものの、取得できる日数が少ない」という意見が多く寄せられていました。

現行の法律では、子どもが1歳になる前日まで育児休業を取得することが可能です。

とはいえ、この表を見ると、男性は出産日当日に限っては休めるものの、出産翌日からの休業取得日数が減っていることがわかります。

また、男性が取得した育児休業日数は1日以上2日未満が最も多く、6日以上取得したという人は、全体の10%にも及びません。

先ほどの口コミのように、大多数の男性が「休業は取得できても、十分な日数ではない」と感じていることがうかがえます。

3割近くの男性が育児休業を希望しながら取得できていない!?
 

2016年の内閣府の調査(*上図)によると、育児休業の取得意向があるにも関わらず、取得できなかった人が30%にも及んでいます。

本人が育休の取得を希望しても、会社や仕事の都合から、取得を制限されてしまうことがあるようです。

具体的にはどのようなケースなのでしょうか。転職会議に寄せられた口コミをご紹介します。

休業を取得できなかった、あるいはしなかった理由について見てみると、「人手不足」や「他メンバーにしわ寄せがいってしまう」などの職場環境が起因しているケースや、そもそもの業務が多忙過ぎて取得できないケースが多いようでした。

本来は、育児に限らず、何らかの理由で休業を取ったり、休業することは誰にでも起こり得ることで、そこをチームでカバーし合いながら仕事を進めるのが会社のあるべき姿。とはいえ、現実はコストカットのためにぎりぎりの人数で仕事を回していたり、人員削減により一人当たりの業務が膨大になっていたりと、なかなか休みにくい状況になっているようです。

また、男性が育休を取得できない背景には、まだまだ「男性が働くのは当たり前」という認識が根底にあるのかもしれません。

育休復帰してからの居場所は…悲喜こもごも

上の口コミにもあるように、育休の取得を検討している男性には、復帰後の待遇が気になる方も少なくないのではないでしょうか。

カネカ勤務の男性社員が育休明けに転勤を命じられたニュースが記憶に新しいかと思いますが、昨今では育休明けの男性が不当な扱いを受ける「パタニティー・ハラスメント（パタハラ）」が問題になっています。

このような事態を危惧すると、育休取得にも二の足を踏んでしまうかもしれません。

そこで、この章では、復帰後のキャリアに関する現場の口コミを集めてみました。長期の育休取得を検討する男性は、参考にしてみてください。

育休制度があっても、復帰後のキャリアパスや配属先などの対応は企業によって様々です。

育休が終わって間もない頃は、子供が急に熱を出すなど、仕事を休まなければならないようなことが頻繁に起こります。そのため、企業側は良かれと思って責任の軽いポジションへ変更したとしても、本人にとっては望まぬ配置転換、すなわちキャリアダウンと感じられてしまうこともあるでしょう。

復帰後に思い描くキャリアパスがあるのだとしたら、従業員側から会社へ積極的にアプローチしていくことも重要だと考えられます。

また、責任のある立場であれば、環境が変わっても役職相応の高いパフォーマンスが求められることは覚悟しておく必要があるでしょう。

まとめ

口コミを見ると、男性の育児休業に理解のある企業が一定数ある一方で、同僚やチームへの遠慮や忙しすぎる業務、そして所属企業の無理解という社会的背景などがハードルになり、いまだに育児休業の取得を制限されている人がいるようでした。

今の世の中の流れを受け、今後は当事者のニーズを汲めるようなファミリーフレンドリー企業が増え、職場環境も変化していくのではないでしょうか。

最後に、実際に育休取得した社内メンバーにもコメントをもらいましたのでご紹介します。