いざというときに「家族を大事にする自分」を、肯定してくれる会社
「課題先進国」といわれている現在の日本は、他国がまだ直面していない問題を数多く抱えています。その中でも、私たち就労者の働き方に大きな影響を与えている問題が、少子高齢化です。
たとえば、高齢化の進展により、介護を必要とする人は増加の一途をたどっています。2014年4月時点での要介護認定者は580万人を超えました。これは、介護保険制度が始まった2000年4月の3倍近い人数です。
総務省の「平成24年度就業構造基本調査」によれば、家族を介護しながら働く人は291万人にのぼるものの、介護休業を取得した人はごくわずかに過ぎません。 加えて、「介護・看護」を理由とする離職者は年間で10万人を超えており、まだまだ労働環境が未整備であることが浮き彫りとなっています。
そこで、当社へのクチコミを集計した「育児・介護休暇について満足度の高い企業ランキング」を参考に、休暇を取得しやすい企業はどのような取り組みをしているのかを見ていきましょう。
1位から20位までの、同率順位を含めた23社の企業を見ると、いわゆるグローバル企業、大手企業に加えて、女性社員比率が高い企業が上位を占めています。将来的なライフイベントに備え、上記のような特徴を持つ企業への転職を検討する方も増えており、福利厚生の充実が、良い人材を確保することにつながっています。
ランクインした企業の具体的な取り組みとクチコミをいくつか紹介します。
ヤフー株式会社(インターネット業界)
取り組み例
- 社員の傷病や家族の介護など万が一の場合に備え、有効期間を過ぎた年次有給休暇を「積立年休」として積み立てることができます。(最大30日)
- 子どもが小学校を卒業するまで、1日の所定労働時間を5時間までに短縮する制度 -子どもが小学校を卒業するまで、1日あたり1時間半までの時差出勤を認める育児時差出勤制度
クチコミ
- 産休および、産後休暇の対応もしっかりしてるので、女性でも長期働きやすいです。(40代/女性/マーケティング)
- 子が12歳になるまでの短時間勤務、1ヶ月間男性育児休暇の取りやすさなどパパママにとってはこの上ない職場(40代/女性/広告・宣伝)
TIS株式会社(IT業界)
取り組み例
- 中学校就学までに通算7年間、勤務時間を短縮可能(分割取得も可能)
- 子の看護休暇
クチコミ
- 産休育休が充実していて、女性にとって働きやすい会社だと思います。(30代/女性/アプリケーション設計)
- 福利厚生など整っており、出産や結婚をしても職場に戻ってきて働く人は少なくない。(30代/男性/アプリケーション設計)
セイコーエプソン株式会社(OA機器業界)
取り組み例
- 前々年度以前の積立年休(最高60日)を医療目的の休暇として取得が可能。また、家族介護や育児にも使用することができ、半日単位の取得も可能。
- 2親等以内の家族介護について、最大1年6ヶ月間休職できる。
クチコミ
- 産休制度などは整っており、使用するのに気を使うことはない。(30代/男性/研究・開発)
- 男性で育児休暇を取得している人も少ないがいる。(30代/男性/研究・開発)
大切なことはしっかり制度が利用されていること
一方で制度が整っていると情報発信していながら、「実際入社してみたら想像と違った」と転職者が感じる企業も数多く存在します。
「入社してみたら育休を取れる雰囲気では到底なかった。」 「休暇は取れたものの、復帰の目処が立たなかった。」
などの声を転職者の皆様から伺うことも多くあります。
企業ホームページを見れば、育児休暇・介護休暇をはじめ、どんな福利厚生が整備されているかある程度理解できるものの、実際にどれだけ利用されている制度なのか、確認をすることはなかなか難しいことが現状です。
入社前に企業に確認をする、クチコミサイトを駆使する、知人から情報収集するなど、実情を確認しておくことを強くオススメします。
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