鉱業、採石業等(前年比1位:36.0%↑)
ランキングの中でもひときわ目立つのが、前年比36.0%%という圧倒的な飛躍を見せる鉱業・採石業等。平成25年は7位で、平均賞与額461,506円。それが平成26年には2位にまで浮上し、627,817円という金額に。鉱業、採石業等は、主に金属・石炭・原油・天然ガス・非金属などを掘採、採石する事業所を指しますが、円高・円安や自動車産業などの関連産業の動向に引っ張られる傾向があるなど、社会情勢の影響を受けやすく、また市況の変動が激しい業界だけに顕著な浮き沈みがある印象です。
不動産・物品賃貸業(前年比2位:11.8%↑)
平成25年から26年にかけて順位はワンランクアップにとどまりましたが、金額としては前年比11.8%を記録し、401,731円から449,279円に。平成24年末の第2次安倍内閣発足によるアベノミクスの始動。平成25年の消費増税前の駆け込み需要、特需の後押しによる住宅・マンションの売れ行きが好調だったことや、ネット通販の台頭による賃貸用物流施設の需要拡大などが大きな要因といえそうです。
製造業(前年比3位:10.5%↑)
ランキングに変動はありませんでしたが、10%超えの前年比を見せた製造業。不動産・物品賃貸業同様、平成24年末の第2次安倍内閣発足の影響が大きい印象。堅調な業界の背景には、政権交代以降の株価上昇や国内景気の回復の兆し、消費者マインドの回復、そして消費増税前の駆け込み需要などがあったことが考えられそう。
気になる、“建設ラッシュ”の建設業と “電力自由化”の電気・ガス業
前年比とは別に、話題の業界も少し覗いてみましょう。建設業は、国内のマンション工事など民間需要の縮小や公共工事の減少、建設資材価格高騰などを理由に平成22年までは下火傾向でしたが、平成23年の東日本大震災の復興需要をはじめ、平成24年末からのアベノミクス効果などで前年比トップ3に迫る10%を記録。さらに2020年東京五輪開催決定も重なり、うなぎのぼりといった様子です。
次いでランキングの中では唯一、前年比がマイナスとなった電気・ガス業。原発事故の影響に加えて、燃料費の高騰や電力会社の経営状態の悪化などにより、マイナスとなったことが考えられます。しかし、国家規模の問題に直面しながらも、平成26年のランキングでもなんと4位。さすが、インフラ。もはやどんな風が吹こうが吹き飛ぶことはない盤石さが伺えますが、電力自由化による業界への影響が気になるところです。
平行と飛躍、二極化する業界
平成25・26年の各業界の夏のボーナスの動向を見ていきましたが、みなさんの業界はいかがでしたか?前年比では電気・ガス業だけがマイナス傾向にありましたが、概ね平行線のままの業界と急激な飛躍をみせる業界に二極化している印象です。夏のボーナスは、リーマンショックなど青天の霹靂が起きない限りは一喜一憂することはなさそうでしょうか?とはいえ、今年の夏のボーナスの平均額がどのような結果になるのか、蓋を開けるのが楽しみですね。
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