1.有給休暇の義務化で何が変わる？

1-1.有給はどれぐらい取れる？
有給休暇の義務化により、1年間に10日以上の年休を持っている社員は、年に5日間の有給休暇を取ることが義務付けられます。既に5日以上の有給を取っている社員には当てはまりません。10日以上となっておりますので、15日や20日持っていても同じく義務化されているのは5日間です。

大企業と中小企業の区別はなく、どの企業に対しても有給取得は義務付けられ、守らない企業は罰則も設けられる予定です。これまで、1年間一度も有給を使用することなく、ずっと繰り越されていたという方も、毎年5日以上は必ず取得できるようになります。

1-2.どうして有給は義務化されることになったの？
日本の有給休暇の取得率は、他の国々と比べても低いことが統計でわかっています。これが日本における問題だと指摘されました。

統計によりますと、ブラジルやスペイン、フランス、オーストリアでは100%の消化率であることに比べ、日本の有給消化率は半分の50%です。小売業や娯楽業、サービス業、医療福祉業、宿泊、飲食業の場合はさらに消化率が低いと言われています。

2.有給休暇の義務化によるメリットとデメリットは？

2-1.有給休暇の義務化によるメリットは？
小売業や娯楽業、サービス業など有給休暇の取得率が低い業種に務めている社員は、周りも休みを取らないために、なかなか休みを取りづらい環境でした。しかし、休暇の取得が義務付けられることによって、労働環境の改善が行われることが予想されます。

飲食業をはじめとしたサービス業は、交代する要員がいないために自由に休みを取ることができないという事態が続いています。
しかし、この制度によって社員を休ませなければならなくなるため、今後は交代要員を用意するなど、休みやすい環境が用意されるはずです。そうすれば、社員が健康で長く働くことができる環境が整うでしょう。

2-2.有給休暇の義務化によるデメリットは？
いくら仕事を休むことができたとしても、仕事がなくなるわけではありません。休みを取ってしまったために仕事が溜まってしまって長時間労働が多くなるリスクは十分考えられます。

また義務化によって心配されていることが、サービス残業です。有給扱いにしておきながら実際は出勤を命じられてサービス出勤させられる場合がないとは言い切れません。有給のために会社には行かず自宅で仕事をする人も増えると考えられます。

3.まとめ

有給休暇取得の義務化は2016年4月からと予定されていましたが、実際はまだ施行されてはいません。また今後、法律として義務付けられたとしても、社員と会社側の意識が変わらなければ実際に快く休みを取ることは難しいでしょう。

実際には、法律があるから仕方なく社員に取らせるという形ではなく、社員が自ら有給を取得することができるような環境が整ってくるのが理想です。今回の有給休暇取得の義務化が実際にスタートすることで、こうした働きやすい環境へと変化することも考えられるでしょう。